特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められるので、一人の特定技能外国人が複数の企業で就労することはできません。

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、協議会に加入していることを含め、受入れ企業が所定の基準を満たしているか否かが審査されます。

・１年以内に特定技能と同業務従事者を離職させていないこと

・１年以内に外国人の行方不明者がいないこと

・５年間、関係法律により刑罰を受けたことによる欠格事由がないこと

現時点で、派遣の雇用形態が認められるのは、農業分野と漁業分野の２分野です。

特定技能Ⅰ号の場合、在留期間の上限は５年と決まっています。特定技能のどの分野であっても、上限は５年となっています。その期間中は、基本１年ごとに更新する必要があります。この５年は「在留期間を通算して５年」であり、５年以上となると特定技能Ⅰ号として在留することはできません。

特定技能２号になると、在留期間に上限がなくなり、無期限の就労が可能になります。

できません。特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、「介護」分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能２号への移行が可能となります。介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることから、特定技能２号の対象分野とはしていません。

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、１か月から３か月です。 在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の標準処理期間は、２週間から１か月です。

特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。　　　　　　　　　　　　　　　　受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて判断することになります。

賃金規定がない場合であって、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは、当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。

特定技能制度の適切な運用を図るため分野ごとに設置されるものであり、特定技能所属機関は在留諸申請の前に必ず構成員となる必要があります。

特定技能の在留資格でアルバイトをすることはできません。